郵政民営化で ゆうちょ はどうなる？

ゆうちょ銀行の貯金種類

日本郵政公社 ゆうちょ銀行
通常郵便貯金 通常貯金
通常貯蓄貯金 通常貯蓄貯金
定額郵便貯金 定額貯金
定期郵便貯金 定期貯金
自動積立定額郵便貯金 自動積立定額貯金
自動積立定期郵便貯金 自動積立定期貯金
満期一括受取型定期郵便貯金 満期一括受取型定期貯金
ニュー福祉定期郵便貯金 ニュー福祉定期貯金
財産形成定額郵便貯金
（一般・年金・住宅）		 財産形成定額貯金
（一般・年金・住宅）
証書貸付 証書貸付
（財産形成定額貯金に限る）
郵便振替口座 振替口座
電信現金払
（証書払、居宅払、窓口払）		 電信現金払
（窓口払に限る）
ホームサービス
（テレホン、インターネット、モバイル）		 ゆうちょダイレクト
（テレホン、インターネット、モバイル）
国際ボランティア貯金 取り扱いなし
介護定期郵便貯金 取り扱いなし
積立郵便貯金 取り扱いなし
住宅積立郵便貯金 取り扱いなし
教育積立郵便貯金 取り扱いなし
電信為替
（証書払、居宅払、窓口払）		 取り扱いなし
通常振替 取り扱いなし

変わらない ゆうちょサービスのあれこれ

自動貸付け、普通為替、定額小為替、通常現金払、簡易払、小切手払、通常払込み、公金払込み、電信払込み、給与預入、年金自動受取り、電信振替、自動払出預入、自動払込み、国債、投資信託、確定拠出年金、国際送金、外貨両替、トラベラーズチェックについては、今までと同様の取り扱いがなされます。

郵政民営化前に利用している公共料金の自動払込みや給与預入、年金の自動受取りなどはそのまま引き継がれるため、特別な手続きは必要ありません。

ゆうちょ銀行直営店と郵便局の営業時間やＡＴＭの利用時間は、これまでと変わりません。

郵政民営化前に預けたゆうちょ銀行に承継されるものを除く郵便貯金の権利に関しては、今までどおりです。最後の取り扱い or 期間満了日の翌日から20年間取り扱いがない場合は催告書が発送され、その発送日から２ヶ月間払い戻しがない場合は権利が消滅となります。

ゆうちょ銀行で取り扱わない貯金の行方

郵政民営化前に預けた郵便貯金は、民営化と同時に旧契約と新契約に分離されます。

□旧契約（定期制の郵便貯金）　⇒　郵便貯金・簡易生命保健管理機構へ承継

定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金

（満期により通常郵便貯金となったものを含む）

□新契約（通常郵便貯金など）　⇒　ゆうちょ銀行へ承継

通常郵便貯金、通常貯蓄貯金、郵便振替口座の預り金