日本郵政公社から日本郵政株式会社へ
日本郵政株式会社の誕生
郵政民営化により、日本郵政公社は持株会社である「日本郵政株式会社」と「郵便事業株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「郵便局株式会社」の４事業会社として分社化されます。
４事業会社は日本郵政株式会社のグループ企業となるわけです。
また、「郵便事業株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」の３社から業務委託を受けて、「郵便局株式会社」が窓口業務を行うというかたちです。
郵政民営化で可能になるサービス
郵政民営化がなされた後も、見た目には今までの郵便局と変わらずに、郵便・貯金・保険のサービスを受けることができます。さらに期待できるのは、新たなサービスが可能となることです。
現在、日本全国にはおよそ24,700の郵便局がありますが、たとえば、郵便局内にコンビニが入ったり、旅行代理店などが入る、なんてことが実現するかも知れません。郵便局が国営でなくなることで、民間らしい、スペースや拠点を活かした郵便局運用が実現しそうです。
過疎地の郵便局がなくなる？
郵政民営化に反対する人からは、「国営なら採算が合わない赤字の郵便局でも営業していけるが、民営化されれば、そういうわけにはいかないんじゃないか」というような意見が出ました。本当に、過疎地の郵便局はなくなってしまうのでしょうか？
郵便局株式会社が郵便局を管理することになりますが、法律により、郵便局網の維持が義務づけられています。郵政民営化法で、郵便局をつぶさないことが前提になっているため、過疎地の郵便局もなくなる心配はありません。